新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
新潟港、新潟空港までのアクセス道路の整備とか、各高速道路の複線化もずっと進んでおりません。それを国と一緒に進めることで、日本海側で唯一の政令指定都市の拠点づくりになる。それで、本市のまちづくりと拠点化が進むと考えます。そういうふうに考えることはできませんか、伺います。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
新潟港、新潟空港までのアクセス道路の整備とか、各高速道路の複線化もずっと進んでおりません。それを国と一緒に進めることで、日本海側で唯一の政令指定都市の拠点づくりになる。それで、本市のまちづくりと拠点化が進むと考えます。そういうふうに考えることはできませんか、伺います。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
また、補足資料３ページに新潟港の外貿コンテナ取扱量及び新潟空港の利用状況などを記載していますので、併せて御覧ください。 説明資料12ページ、初めに、第８款土木費、第３項港湾空港費、第１目港湾対策費、人件費は、港湾空港課の職員９人分の給料、職員手当及び共済費です。
当市におきましても、これまでやむなく新潟港を利用していたバスや自家用車を利用する観光客、さらに佐渡からの柿や米などの貨物輸送が戻ってくることから、様々な経済効果が期待できるとともに、交流人口の増加などにより、まちのにぎわいや活気につながることを期待しているところであります。
３ページ、圏域内二次交通整備事業については、各関係団体と設立した協議会で、従来路線に加え、新潟港の佐渡汽船ターミナルと岩室温泉や弥彦温泉を結ぶ路線の実施について合意しました。 圏域内三次交通整備事業については、様々な広報手段を用いて周知を行い、にしかん観光周遊ぐる～んバスを試験運行するとともに、観光スポットへの周遊性の向上と誘客促進を図りました。 高次の都市機能の集積・強化についてです。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） ８地区の新たな工業用地への進出企業の多くは、市内企業の移設や増設であることから、今後も市外企業の誘致に向けて、新潟港や高速道路などの交通・物流網や首都圏との近接性など、本市の優位性や充実した支援制度のＰＲに努めていきたいと考えています。
新潟港には、世界各国から年間約800万トンの液化天然ガス、ＬＮＧが輸入されており、地元電力会社も相当量のＬＮＧをロシアから長期間にわたって輸入しておりますが、今後の電力事情に何らかの影響が懸念されるのでしょうか。 その一方でロシアは、我が国が行う経済制裁への対抗措置として、北方領土周辺海域での漁業協定の履行を中断すると発表しました。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 新潟港は、江戸時代に北前船の寄港地として発展を続け、明治元年には開港５港のうち唯一の川港として開港し、幾多の難局を乗り越えながら、港を核としたまちづくりを進め、都市の拠点性を高めてまいりました。
初めに、新潟港利用活性化事業では、万代島多目的広場の利活用を促進し、万代島地区の交流人口の拡大を図るほか、市民市場ピアＢａｎｄａｉを通じて万代島地区のにぎわいを創出します。 次に、新潟港の利用促進です。新潟港からコンテナ貨物を輸出する事業者を支援することで、新潟港のコンテナ取扱量を増やし拠点性を高めるほか、自治体間による連携事業を実施し、新潟港の振興と地域経済の活性化を図ります。
次に、資料16ページ、８番、国際拠点港湾・総合的拠点港としての新潟港の機能強化です。新潟港は、本州日本海側最大の外貿コンテナ貨物を取り扱うとともに、日本海側最大のエネルギー供給基地であることから、東港区のコンテナターミナルの機能強化と離島航路や長距離フェリーが発着する西港区の機能維持と航行船舶の安全確保を要望するものです。
２、広域的な拠点機能の強化について、空港、新幹線、高速道路等の広域インフラを備えた地方都市としての利点を生かして、人が集まる都市を目指すとともに、環日本海交流の拠点である新潟港については、長期的な計画と積極的な整備が必要。国土幹線道路ネットワークの効果を明確にするとともに、指標③の広域都市インフラの利便性を空港の利便性に絞ったらどうか。
８日の地元紙には、新潟港の外貿コンテナ取扱量が前年比3.6％減となり、２年連続で減少したと発表された記事も載っておりました。県港湾振興課では、釜山港がコロナウイルスの影響によって混雑するようになってしまったことから、事業者が本県の港の代わりに釜山港を経由しない航路がより多い京浜港を利用するケースが増えていると話しております。
新潟港におけるロシアとの貿易については、輸出が１で輸入が９の割合で、圧倒的に輸入が多くなっています。輸入の多くがＬＮＧで75％、次いで木材や製紙、パルプが20％で、輸入の95％が資源や原材料です。
都市のポテンシャルを活かした企業誘致の推進、みなと拠点化・活性化推進事業は、新潟港の利用促進を図るため、新潟港からコンテナを使って輸出する荷主を支援するための補助制度等です。港湾諸経費は、一般事務費や新潟西港で水面清掃を行う新潟清港会に対する補助金、日本港湾協会などの加入団体に対する負担金です。 続いて、第２目空港費です。
今回のにいがた２ｋｍについては、新潟港が北前船で栄えた、そういうものをもう一度復興、復活させる、キーワードで言えばそういうリボーンですかね、そんな感じの物語もあったかと思います。当時は北前船がこの新潟港を拠点に各諸国と交流、貿易をし、物資が運ばれ、港が栄え、そういった物資、文化が舟運を通じていろんな在郷町に波及をし、発展してきたという歴史があります。
このように、新潟空港や新潟港のポテンシャルを高めるとともに、これらを高速道路や国県道などの幹線道路で有機的につなぐことで、国土強靱化を進めることはもとより、広域的な交流や観光振興の拡大、さらには災害時における防災・救援首都としての役割が果たせるものと考えております。このような本市の持つ強みを生かすために、引き続き国や県などと連携し、主要な幹線道路の整備を進め、拠点性の向上を目指していきます。
港湾空港事業関係については、万代島多目的広場の利用を促進し、県との連携により、万代島地区のにぎわい創出や新潟港のコンテナ貨物の輸出支援などに取り組みます。また、国が実施する新潟空港の整備費用の一部を負担するほか、航空機騒音対策に関する助成を実施します。
わざわざ新潟港まで回るんですか。そういうことを含めてこれの 私の答弁ではどうなったのかな。担保されていないという、そういう答弁なのかな。恐らく要望は市長はかなりしていると思います。やはり２億4,000万の多額の支援をするんだったらこれもある程度担保を取ったほうがいいんじゃないかと思うんですが、その考えについていかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。
備考欄下から４番目の丸印、日本貿易振興機構参画事業、１つ飛んで新潟港振興協会参画事業は、各団体への負担金であります。 次に、下から３番目の丸印、中小企業等活性化推進審議会運営事業は、同審議会の開催に要した報酬等であります。 めくりまして、185ページをお開き願います。
◆宇野耕哉 委員 クルーズ船で非常に大事なのが，船社等に対して，このぐらいの滞在時間だとこういうルートがありますというものを細かく示すことによって，先方が新潟港に寄ろうかと選択してくれることもありますし，それから前に，船に乗っているスタッフ，船員に対するサービスを向上すると使ってもらいやすくなるという話を聞いたのですが，その辺の取り組みはどうなっていますか。
中期，長期の取り組みの実現に向けては，社会情勢も踏まえつつ，県の新潟港将来構想における交流拠点ゾーン形成に向けた各種事業の進捗との整合性や，関係者との調整を図りながら，今後も一層の公民連携のもとで，着実な推進を図っていきたいと思います。 〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠） 内山航議員。